中古車販売にかかわる諸問題

中古車では、交通事故で破損した自動車（事故車）を修理して販売する場合があるが、この事故を隠して販売した場合、その取引が問題視される。事故車の場合は事故によって目だった破損の他に、気付かれ難い欠陥がある場合があり、消費者がそれを知らずに使用していて、機械的な問題から事故を起こす危険が伴う事もあるためである。またニコイチ車、盗難車や水没車も経歴を隠してオークション市場に流れることもある。

中古車の販売については、事故歴を隠して販売する以外にも、走行距離計の数字を巻き戻し、走行距離を短く見せかけて販売 （いわゆるメーター戻し） することも多く、故障が発生して修理する際に、表示上の走行距離以上に部品が消耗していることが発覚するなど、トラブルが絶えない。（なお、年式の割に走行距離が極端に短い車は要注意。巻き戻しがされていなくても、乗らないからという理由で保守が十分にされていない場合もある）その他、過去の整備履歴を記した整備手帳が処分されて整備状況がわからないなど多くの問題を抱える。

一方、日本では自動車においては、環境負荷の低減方策については、修理などによる長期的な使用よりも新車への置き換えが政策的に進められている。この一環であるNOx規制の関係で、関東地方や関西地方などでは、機能的には全く問題がないにもかかわらず古い自動車の変更登録ができなくなりつつあるため、中古車販売市場が規制対象外の地方に限定される問題がある。規制対象となるのはトラック/バンやバス、ディーゼルエンジン搭載乗用車であり、とりわけ地方のバス会社では経営が苦しいために新車の購入がままならず、20年以上も使い続けている社も多いために、大都市で10年程度使用した規制不適合の中古バスを譲り受けて入れ替える場合がほとんどであるが、東京都の石原慎太郎知事のように公害の移転だとして、地方バス会社への規制不適合の中古車売却に反対を示す場合もある。

また、所有者が変わることでナンバープレートが新しくなるために、中古車を購入したことがバレてしまう（車両の型が古いのに、分類番号3桁の新形式のナンバープレートを装着しているため）問題もある。これについては現状の日本の自動車登録制度では避けることは不可能である。ただ、これはナンバープレートの制度を変更して間もないが故の弊害であり、将来的に現行のナンバープレート制度を維持していけば自然に解消される問題である。